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安倍氏の靖国参拝、国際世論から痛烈な批判

 日本最大の野党である自民党の安倍晋三総裁は10月17日、第二次世界大戦のA級戦犯14人を合祀する靖国神社を参拝した。次の衆議院選挙後、安倍氏が日本の次期首相となる可能性が高いことから、今回の参拝は各メディアからも高い注目を集めた。日本の超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の議員も18日午前、靖国神社を参拝した。

 ▽右翼有権者に迎合

 雑誌「世界」の元編集長である岡本厚氏は、「今回の参拝は保守派の有権者からの支持を得るためのもの」とした上で、「安倍氏が首相になった後、前回の首相任期中にはしなかったこと(参拝)を試みるかもしれない」との見方を示した。もしそうなれば、中国との関係だけではなく、韓国と米国との関係も悪化するだろう。安倍氏が理性的な考えを持つことを望む。

 社民党平和市民委員会事務局長の藤田高景氏は、「安倍氏は今月9日、自民党の全国幹事長会議にて、『前回の首相任期中に靖国神社を参拝できなかったのは痛恨の極みだった』と発言し、就任後の参拝を示唆した」と指摘。「もしこれが本当ならば、日本国憲法の主旨に反する行為であり、安倍氏には首相になる素質がないと言わざるを得ない。しかもこの行為は日中関係の発展を損なう大きな危険性を含んでいる」との見方を示した。

 タイ紙「The Nation」は8月29日に評論を発表し、「思えば2005年にも中国で反日デモがエスカレートし、大規模な損失をもたらしたが、日本内閣の靖国参拝を阻止することはできなかった。野田首相は靖国参拝に賛成していないが、それでも安倍氏の参拝は阻止できない。脆弱かつ支離滅裂な民主党政権に、国内の極右派ナショナリストを抑えるのは難しいだろう」とした。

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