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日本の有識者たちが日本政府に歴史を正視するよう要求 釣魚島「国有化」に反対

 日本の有識者100人近くが18日午後6時に衆議院第二議員会館の入口前で集会を開き、野田佳彦首相による釣魚島(日本名・尖閣諸島)の不法な「国有化」に反対するとともに、侵略の歴史と釣魚島の領有権争いの存在を認めるよう日本に要求した。

 集会で日本の雑誌『世界』の岡本厚・元編集長は「領土問題は事実上歴史問題だ。日本はかつて中国と韓国を侵略した。領土問題はこの過程で生じたものだ。日本人はこの点を知らなければならない。中国は日本政府による釣魚島の不法な『国有化』が、これまでの共通認識を破壊したと考えているが、確かにその通りだ。日本政府は釣魚島は日本固有の領土だと口を開けば言っているが、こうした見解はいただけないし、大変おかしくもある。日本政府は釣魚島に領土問題が存在することを認めるべきだ。こうしてのみ中日間の対話が可能になる。釣魚島の帰属問題を論争する前に、目下の問題をどのような形で解決するかを考えなければならない」と述べた。

 民主党の橋本勉衆議院議員は「領土問題、紛争は深刻化している。釣魚島問題において、中国問題に非常に精通している山口壮外務副大臣は、絶対に釣魚島を『国有化』してはならないと玄葉光一郎外相を力の限り説得したが、政府は忠告を聞かず、釣魚島の『国有化』を宣言した。『国有化』を始めたのは野田首相たちだ。各方面は交渉のテーブルに戻って問題を解決する必要がある」と述べた。

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