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日本の有識者たちが日本政府に歴史を正視するよう要求 釣魚島「国有化」に反対 (2)

 服部良一氏は演説で「領土問題について語る際は、日本がアジア各国を侵略し、植民地支配を行った歴史を忘れてはならない。日本は歴史の過程の中に、この問題の本質を探るべきだ。日中国交正常化時、両国はこの問題を後の世代の解決に任せることを決定した。だが日本の現政府は聡明でなく、日本の学校も近代史を余り教えていない」「野田政権は中国の国民感情を考慮せず、歴史に対して何ら認識がない。日本、中国、韓国は友好関係を構築する必要がある。釣魚島『国有化』という野田政権のやり方は、日中国交正常化以降両国が築いてきた信頼関係を深く損なった」と述べた。

 服部氏はまた「日中間に良好な関係を築かなければならないと多くの日本人が考えているし、多くの日本国民は冷静に、理性的に問題を捉えている。今日のような集会活動を継続していけば、政府による釣魚島『国有化』が非常に馬鹿げたことであることを理解する日本国民が増えていくだろう」と指摘した。

 千葉眞氏は記者に「今回釣魚島問題が生じた重要な背景として、日本が戦争責任への反省が不十分で、戦後の若者が日本の歴史について十分に学んでこなかったことがある。釣魚島問題は領土問題ではあるが、その背後には歴史問題や植民・侵略について徹底的に清算していないといった問題もある。日本政府はこうした問題を十分に認識して、交渉のテーブルに戻るべきだ。野田政権の釣魚島『国有化』は完全に誤った行為であり、係争棚上げというこれまでの共通認識を破った。このことで日本の政治家がどれほど歴史を理解していないかが証明された」と述べた。

 主催側は今回の集会での民衆の意見を25日に日本政府に手渡すとしている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年10月19日



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