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日本は背信行為の深刻な結末に責任を負わなければならない

--釣魚島問題の真相を論じる(五)

 1972年の中日国交正常化と1978年の平和友好条約締結交渉の過程で、両国の当時の指導者は大局に着眼して、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題について「棚上げにして、後の解決にまかせる」との重要な了解と共通認識にいたった。これによって国交正常化の重大な障害が取り払われ、中日関係と東アジア地域の平和・発展・協力の新たな時代が切り開かれた。ここで特に強調して指摘しておく必要があるのは、1972年の中日共同声明で日本政府は「ポツダム宣言第八項」、つまり「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク」に基づく立場を堅持すると明確に約束したことだ。カイロ宣言の条項が何であるかは誰もが知っている。つまり日本は中国から盗み取った全ての領土を返還しなければならないということだ。

 最近、中日国交正常化の一部の関係者や証言者、多くの有名な専門家や学者、そして村山富市元首相や宮本雄二元駐中国大使ら日本の元高官多数、さらには当時の歴史を知るキッシンジャー博士ら元米政界要人らが、釣魚島問題について当時中日間に共通認識があったことの真実性を次々に指摘し、証言している。史実についてしらを切ることがどうしてできようか。真相の抹消は許されない。日本政府は「島購入」の茶番劇を作り上げ、釣魚島問題について双方間の共通認識を帳消しにしようと妄想した。だが結果は正反対で、日本内外で日本の恥知らずな言い逃れについて証拠を挙げて批判する波が巻き起こった。石を持ち上げたら自分の足の上に落としてしまったようなものだ。次々に明かされる強力な事実を前に、日本政府の詭弁がどれほど無力で、日本外相の欧州遊説がどんなに滑稽なことか。訪問国で冷遇され、ばつの悪い思いをしたのも少しも不思議ではない。

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