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日本は中国海軍の遠洋訓練に「慣れる」べき

少し前に、いつも通りの遠洋訓練のため西太平洋海域へ赴いた中国海軍の艦隊が宮古海峡と与那国島周辺の国際水路を相次いで通過したことを、日本の政治屋とメディアは公然と騒ぎ立てた。実は近年、中国海軍艦艇が同様の遠洋訓練を行うたびに、日本国内ではあれこれと批判し、世論の焦点にしようとするお節介者が出てくる。中国海軍の正常で合法的な訓練と航行活動に対してなぜ彼らがこんなにも敏感なのか、そのメンタリティーと動機について深く考えさせられる。(文:銭利華・人民日報特約論説員、国防省外事弁公室主任、少将。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 広大な領海を持つ中国にとって、海軍建設の強化と遠洋訓練は国家の海上安全保障を守るうえで客観的に必要だ。早くも1986年に中国海軍は西太平洋海域に艦隊を派遣し、合同作戦訓練を行った。近年では万里の彼方のアデン湾・ソマリア海域でも中国の軍艦がパトロール・護送を行っている。軍の使命と任務の拡大に伴い、遠洋訓練も中国海軍の常態化された訓練項目となっている。海軍将兵らに太洋で波風と戦う機会をもっと多く与えてのみ、国家の安全と世界の平和を友好に守る強大な海軍に鍛え上げることができるのだ。

 果てしなく広い西太平洋はアジア太平洋の多くの海軍にとって天然の練兵場であり、もちろん中国も例外ではない。宮古海峡、大隅海峡など関係水域は中国海軍が西太平洋へ行くための必須経路であり、海軍艦艇がこれらの水域を通過して西太平洋へ訓練に赴くことは、国連海洋法条約その他広く認められた国際法の原則に合致し、国際的慣行にも合致する。日本が中国海軍の正当で合法的な航行について四の五の言い、これにかこつけて自らの主張に利用するのは、まさに「凡人は何もないのに騒ぎ立てる」であり、わざと波風を立てているのである。

 「危機管理メカニズム」に違反して、事前に日本側に通告しなかったと中国側を非難する日本メディアもある。実際には中日防衛当局間に「危機管理メカニズム」は全く構築されていないし、ましてや「中国艦艇が日本近海の海峡を通過する際には日本側に事前通告する必要がある」とのいわゆる「共通認識」は存在しない。国際法上も両国関係上も、中国には関係海域を自由に航行する権利があり、日本側に航行の状況を通告する義務はない。

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