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釣魚島問題についての外交部報道官の発言

 外交部(外務省)の定例記者会見で23日、洪磊報道官が質問に答えた。

 --日本訪問中のパナマのマルティネリ大統領が22日の記者会見で、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で日本側への支持を表明したとの報道についてコメントは。次に、上海で開催される第80回中国電子展に日本企業が集団で欠席することについてコメントは。

 最初の質問についてだが、釣魚島およびその付属島嶼は古来中国の神聖なる領土であり、これには歴史的証拠と法的根拠がある。釣魚島問題に第三者を介入させるやり方によって、日本側のいわゆる主権の立場を強化することは少しもできず、徒労だ。関係国はいかなる形式によっても釣魚島の領有権争いに手出しし、中国の利益を損なうべきではない。

 2番目の質問については、状況を把握する必要がある。指摘しておかなければならないのは、日本の不法な「島購入」行為が現下の厳しい中日関係の局面を招き、すでに中日間の各分野の関係の正常な発展に影響をおよぼし、損なっており、その全ての責任は日本側が負わなければならないということだ。

 --日本の河相周夫外務次官がこのほど上海入りしたそうだが、中国側は河相氏と接触し、釣魚島問題を取り上げるか。

 中日両国の外務当局は両国関係、特に釣魚島問題についてずっと接触と協議を保っている。中日双方はすでに9月25日に北京で両国外務次官による釣魚島問題協議を開始した。先日両国の外務省アジア局長が東京で釣魚島紛争について意見交換したが、これは両国外務次官による新たな協議に向けた準備が目的だ。関連情報はとうに外交部から発表済みだ。中国は日本側との各レベルの接触と協議のいずれにおいても、釣魚島問題における中国政府の厳正な立場と国家の領土主権を守る断固たる意志と決意を明らかにし、日本側に対して現実を正視し、過ちを正し、現下の問題を適切に処理するために確かな努力を払うよう促している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年10月24日

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