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日本右翼が新党結成、平和憲法への挑発を図る

 東京都知事の石原慎太郎は25日午後に緊急記者会見を開き、都知事を辞任して自らを党首とする新党を結成する考えを表明。その後、中村明彦・都議会議長に辞表を提出した。石原は、たちあがれ日本の平沼赳夫党首らと新党を結成すると表明した。新党は橋下徹・大阪市長が党首を務める「日本維新の会」と協力するという。

 石原慎太郎は25日夜、たちあがれ日本の会議に出席し、平沼赳夫氏らに新党結成の考えを正式に伝えた。平沼氏は会議後、たちあがれ日本を解散し、早ければ11月上旬にも石原をトップとする新党を結成すると報道陣に語った。社会民主党の福島瑞穂党首はこれについて「去年都知事選を行ったばかりなのに、途中で辞任するのは極めて無責任。憲法改正のような歴史の潮流に逆らう行為が民衆から支持されることは全くあり得ない」と述べた。

 ■石原が日中関係を悪化させた

 日本経団連の米倉弘昌会長は25日、石原慎太郎が新党を結成して国政に復帰しようとしていることについて、釣魚島(日本名・尖閣諸島)で日中関係が悪化している時であり、「具合が悪い」と指摘。さらに任期中の辞任という石原慎太郎の決定について「まさか都政よりも新党結成の方が重要なのか?」と疑問を呈した。

 共同通信は「釣魚島問題で日中関係が緊張し、日本企業が経営に重大な影響をこうむる中、米倉氏は釣魚島の『国有化』を推し進めた石原氏が国政に参加すれば、さらに中国を刺激し、両国関係の修復が一層難しくなることを懸念しているようだ」と分析した。

 元大学教員のある友人は本紙(人民日報)記者に「石原慎太郎はパフォーマンスに長けている。石原のやる事は日本にとって百害あって一利なしだ。本来、中日国交正常化40周年の今年は中国との関係を一段と深化する絶好のチャンスだったのに、石原は釣魚島『購入』問題を引き起こし、中日関係を後退させた」と語った。

 現地アナリストによると、石原慎太郎の国政参加には多くの日本民衆が憂慮の念を表明している。石原をトップとする右翼勢力によって中日関係が一段と悪化し、日本企業の損害が拡大し、日本経済の困難が増すことを憂慮しているのだ。一方、石原慎太郎はすでに高齢で体調が今ひとつなうえ、過去にいくつか正常の汚点もあり、大きな事をするのは難しいと指摘するアナリストもいる。

 読売新聞は石原慎太郎辞任に関する各国メディアの報道に注目。たとえばロイター通信は石原の国政復帰は日中関係をさらに悪化させると報道。ロシア・タス通信は日本問題専門家の話を援用して「釣魚島問題における石原のする事なす事が日中の紛争激化を招いた」、石原が日中関係悪化の原因を作ったと指摘した。

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