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中国駐ベルギー大使「釣魚島は中国領」 仏字紙に寄稿

 ベルギーの仏字紙レコー(L'Echo)は24日付で、「釣魚島(日本名・尖閣諸島)を中国領と言うのはなぜか」と題する中国の廖力強・駐ベルギー大使の署名付き記事を掲載した。

 記事の全文は以下の通り。

 先週末、ブリュッセルのギャラリー・ボルティエ通りにある「Schwilden」という書店で、フランス統合参謀本部のピエール・ラビ大佐親子が描いた地図を見つけたが、その中には「釣魚嶼」(明代から清代に使われた釣魚島の呼称)と明記されていた。

 これは単なる偶然というわけではない。中国は15世紀初めにはすでに釣魚島を発見し、台湾の付属島嶼(とうしょ)として管轄しており、中国内外の歴史文献にも多く記載がある。釣魚島を含んだ日本最古の地理書『三国通覧図説』(1785年)でも、釣魚島は中国大陸と同じ色で塗られており、中国の一部だったことを示している。しかし現在、日本が釣魚島の領有権を主張し、中日両国間に領土問題が生じている。ではこの釣魚島問題はどうして起こったのだろうか。

 釣魚島問題は1895年にさかのぼって考える必要がある。甲午戦争(日本名・日清戦争)に勝利した日本は、「台湾全島およびすべての付属島嶼」の割譲を定めた不平等条約「下関条約」を清朝政府に結ばせた。この中に釣魚島も含まれていた。1941年、中国政府は日本に対し「一切の条約を破棄する」と宣戦布告。1943年12月のカイロ宣言には「東北四省や台湾、澎湖諸島など、日本が窃取した領土は中国に返還する」と明確に定められていた。1945年7月の「ポツダム宣言」では、「カイロ宣言」の内容が再度確認された。日本政府が同年8月15日に発表した「日本降伏書」は、「ポツダム宣言」の各規定を真摯に履行することを認めている。「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」、「日本降伏書」の3つの文書に基づけば、台湾の付属島嶼である釣魚島は、台湾と合わせて中国に返還されて当然だ。1972年の国交正常化と1978年の平和友好条約締結の際に、両国首脳の間で係争を棚上げする重要な覚書と合意が結ばれた。この合意があったからこそ、両国関係はこの40年間、大きく発展することができたといえる。

 歴史を銘記してこそ、未来を切り開くことができる。過去に日本は幾度も中国を侵略した。1895年の甲午戦争での釣魚島窃取から、その後の山東省略奪、さらには1931年の東北侵略、1937年の侵略戦争本格化まで計3500万人の中国人を虐殺し、中国をはじめアジア各国民に深刻な災難をもたらした。戦後60年余りで、日本の右翼勢力は戦争の罪を深く反省しないばかりか、逆に歴史認識や領有権をめぐる問題でいざこざを起こし、中国などアジア各国民から強い反感を買っている。

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