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徒党を組んでアジア太平洋の環境を蝕む米日印

 米日印の対話が29日にニューデリーで行われ、主に海上安全保障協力、アフガン問題、中央アジアについて話し合われた。完全に中国をにらんだものとは言えないが、中国をにらむ意図があることは確かだ。ここ数年、米日豪、米日韓、米日豪印など同様の組合せの各種多国間対話を行う「小さな派閥」も見られ、中国としては不愉快だが、どうしようもない。(環球時報社説)

 実はこうした対話は中国の台頭の引き起こしたアジア太平洋の変化に対してこうした国々が同様に「どうしようもない」時の研究・討論のようなもので、みな現実的価値は低い。これらの多国間対話には中国をにらむ意味が当然あるが、中国の台頭は巨大かつ複雑なプロセスであり、米国自身もこれに対して即効性のある手の付け所を見出せずにいる。数カ国の高官が一堂に会しながら、はっきりとしたことの言えない話がある。このため、無闇に慌ただしく動いているだけではとの疑問が多く呈されている。

 中国の台頭を抑え込むには、中国の発展を上回る資金を用いて妨げる必要がある。そしてこのような巨額の資金、しかも「余剰金」は米国には全くないし、日本にもない。インドにいたっては貧しいパートナーだ。中国が平和的台頭の国策を堅持しさえすれば、中国に対峙することが真面目な国際的決意になることはありえず、それを支える巨額な資金が得られることもありえない。

 アジア太平洋諸国の中で、中国の台頭に対して最も焦っているのも、最も物わかりの悪いのも日本だ。中日の根本的問題は両国のパワーの消長が余りにも急速なことにあるのに、日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)と靖国神社に力を入れている。そのやり方は到来しつつあるいわゆる「脅威」を、全く関係のない巫術によって屈服させようとするに等しい。

 米国も徹底的に明確な認識にはいたっていない。米国の対中戦略はしばしば曖昧だ。こうした曖昧さはどんどん戦略設計らしからぬ様相を呈している。つまりワシントンは中国の台頭にどう対処すべきかまだよくわかっていないのだ。米国は政治的には中国の台頭を嫌っているようだが、中国経済にひとたび良いニュースがあれば、米国の株式市場はすぐ上向きになる。米国の投資界全体の利益も中国と「一体化」しているのだ。

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