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米国の対中日「二重抑止」戦略は逆効果

 日本の新駐米大使は先日のインタビューで「中日間の島嶼争いにおいて米政府は決して中立ではない」と指摘した。米政府は日本が国有化の可能性を検討していると知っても反対しなかったうえ、日米安保条約を適用し、武力による衝突または威嚇が生じた場合は厳正に対処すると明確に表明している、というのがその理由だ。日本の高官が米国の内幕をこのように直接的に暴くのは極めて異例であり、島嶼争いの問題において米国に対する日本の不満が表面化していることの現れだ。(文:張雲・日本国立新潟大学准教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 米国の政策ロジックはこうだ。島嶼の主権帰属においては特定の立場を取らないが、日米安保条約の適用は繰り返し確認するという、いわゆる「曖昧戦略」を通じて、中国と日本への「二重の抑止」によって事態のエスカレートを防ぐ。米国外交にとって「二重の抑止」は常用手段であり、曖昧さを保つことで中日に米国の最終的な意図を推し量らせ、双方を抑止する効果を達成しようとする。これは一見聡明だが、その結果中日共に米国に不満を抱く、つまり策を弄してかえってまずい結果を招く可能性が高い。

 中国からすると、米国は断じて中立などではない。日米は軍事同盟関係にあり、安保条約適用に関する表明は米国が日本の肩を持っていることを明確に示している。安保協力を強化したうえ、これを他のアジア太平洋諸国にまで拡大する米日のやり方は、間違いなく中国を念頭に置いており、中国はこの問題において米国が中日関係の中立で公正な仲裁者になるとは信じていない。だからこそ中国は米国の取次や仲介は不必要と繰り返し強調しているのだ。また、米国の安保条約適用表明は中国に対して本当に抑止効果があるだろうか?中国の外交政策の判断基準は米国人の顔色ではなく、物事自体の是非曲直にある。米国の抑止理論は、中国の国家意志に対する誤った判断を招くだろう。

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