オバマ政権2期目スタート　注目される中米関係

米東部時間21日昼ごろ、オバマ米大統領の第2期就任式典が連邦議事堂前で行われた。

　■就任演説では経済成長を強調

　就任演説でオバマ大統領は経済と教育を発展させ、市場経済を揺るぎないものする方針を示し、米国の試練に対応するには米国人全体の参与が必要だと訴えた。また「戦争は終わり、重点は経済に移った。今後米国は中産階級を重視し、教育と医療保障への拠出を強化し、気候変動の試練に対処し、持続可能なエネルギーの分野でリーダーとなり、科学技術革新を通じて雇用を創出し、持続的な経済成長を促さなければならない」と指摘。「米国が平和を守る方法が戦争である必要はない。民衆は戦争の害を深くこうむる」と述べた。

　米国経済は2009年の第1期オバマ政権発足時は深刻な後退に陥っていたが、現在は緩やかに、着実に回復している。だがオバマ大統領は依然として軟調な経済、失業率の高止まり、差し迫った財政危機に直面している。景気回復と雇用創出の促進、および公的債務の整理が第2期オバマ政権にとって最大の試練だ。

　様々な阻害要因がある中、オバマ大統領が今後4年間に経済分野で大きな業績を上げるのは難しい。オバマ大統領への米国民の期待も下がっている。米NBCとウォール・ストリート・ジャーナルの最近の世論調査では、オバマ大統領は銃規制と移民改革で多くの国民から支持されているが、経済面では7割以上の国民が経済状況の不満を抱いており、より力強い経済成長を促す能力がオバマ大統領にあると考えているのは国民の約3分の1に過ぎない。