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『釣魚島主権帰属』という本 |
『釣魚島主権帰属』(北京中日新聞事業促進会編、人民日報出版社刊)の出版記念会が22日に北京で行われた。邵華沢・元人民日報社社長・中華全国新聞工作者協会名誉主席・北京中日新聞事業促進会会長、劉徳有・元文化部副部長・北京中日新聞事業促進会名誉会長など中央の関係当局の責任者、研究機関および高等教育機関の専門家、日本に常駐経験のある記者ら70人近くが出席した。
『釣魚島主権帰属』(約61万6000字)は釣魚島(日本名・尖閣諸島)紛争について専門的に論じた権威ある集成だ。釣魚島紛争の経緯を明らかにし、大陸、香港、台湾の中国三地の釣魚島問題専門家および日本やドイツの著名な学者による釣魚島問題に関する学問的主張を紹介している。また、釣魚島の主権の帰属に関する中国政府の公式文書、中国指導者の重要談話および中日関係関連の重要文献も収録。歴史的証拠と法的根拠に基づき、釣魚島問題の歴史的経緯と現状に関して読者の全面的な理解を助ける。
出版記念会では清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長が釣魚島問題に関する学術発表を行った。(編集NA)
「人民網日本語版」2013年4月23日
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