シュピーゲル：米国がEUとドイツにサイバー攻撃

　ドイツ誌シュピーゲル最新号は、米国家安全保障局（NSA）が欧州連合（EU）に対して米国やブリュッセルの施設での盗聴、コンピューターネットワークへの侵入、サイバー攻撃を行なっていたことを明らかにした。

　極秘文書は、EUの駐ワシントン代表部でのEU幹部の密談、コンピュータに保存された内部文書や電子メールも秘密が保たれないことを示している。EUの国連代表部も米情報機関による同様の監視を受けていた。2010年9月の米国の極秘文書は監視対象のEUの施設を「攻撃目標」と称していた。極秘文書はブリュッセルでの電子盗聴事件の黒幕が米情報機関だったことも示している。約5年前に、EUのセキュリティ専門家はブリュッセルの欧州理事会の施設に対して電子攻撃を発動した者がいることに気づき、攻撃源はNSAの使用するNATOビルであることが最終的に確定された。

　シュピーゲルの入手した資料によると、ドイツに対する米国の監視の厳しさはイラクやサウジアラビアにも劣らぬもので、毎日約2000万件の電話と1000万件のインターネット通信記録が盗聴または監視されていた。米機密文書はドイツをパートナーだがサイバー攻撃の対象でもある「3級協力パートナー」と位置づけていた。記事は「こうした文書は米国の諜報活動範囲がさらに拡大したことを示している」と指摘した。このほか、英情報機関もTemporaという名称の活動を独自に展開し、世界の電話やインターネット通信を監視していた。

　マルティン・シュルツ欧州議会議長は「シュピーゲルの暴いた状況が事実ならば、米情報機関にとって大変大きなスキャンダルとなり、EUと米国との関係に深刻な影響をもたらすだろう」と表明。ルクセンブルクのアッセンボルン外相は「米国のスパイ活動はすでに制御不能に陥っている。米国は同盟国を監視・コントロールするのではなく、自らの情報機関に対する監視・コントロールを強化すべきだ」と批判した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月1日