日本が離島を「国有化」　「海洋国家」への転換を図る

　日本メディアの15日付報道によると、日本政府は領海の範囲を設定する基点となっている約400の離島を保全する方針を固めた。財務省、法務省、海上保安庁が近く連絡会議を設置し、離島の所有者および国籍、島の名称などの調査を進める。所有者のいない島が見つかった場合は、外国人の手に落ちないよう国有化するという。AFP通信は日本は中国など隣国との領土紛争が絶えず、今回の行動は海洋資源を守る措置の1つだと分析した。読売新聞はさらに、中国の潜水艦が日本周辺海域での活動を活発化させており、離島の保全は他国の艦艇に対する監視網の構築にも資するとした。環球時報が伝えた。

　読売新聞の15日付記事によると、日本には6000以上の島があり、日本の国土面積の12倍に相当する約447万平方キロメートルの領海と排他的経済水域（EEZ）を形成している。6000余りの島のうち、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島の5島以外は全て「離島」だ。日本の領海やEEZの基点となっている離島は500にのぼり、日本政府は2009年にEEZの基点となる99の島について「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定した。記事に添えられた図では釣魚島（日本名・尖閣諸島）が日本のEEZ内に入れられ、400の領海基点の調査範囲にも含められている。だがこの点について読売新聞を含む日本メディアはいずれも触れていない。

　日本政府はすでに2011年8月に「日本のEEZ」の基点となる23の離島の「国有化」手続きを完了。2012年9月には中国の領土である釣魚島をいわゆる「国有化」した。日本メディアによると、離島には所有者や管理状況が明確でないものが少なからずあり、海上保安庁の海図では名称のない島が200ある。AFP通信は15日、日本が昨年初めに「北西小島」など釣魚島周辺の4つの島を含む40近くの無人島の名称を初めて決定したことに触れ、日本のEEZの範囲を確認することが目的だと分析。「中国と日本は釣魚島紛争のために関係が悪化し続けている。また、いくつかの島嶼が島か岩かについても溝がある。ある外務省幹部は、日本は領土は狭いが、EEZを含めれば世界の海洋大国だと語った」とした。産経新聞は、こうした無人島の名称を正式に決定した後、国土地理院と海上保安庁が地図や海図を改訂し、名称を記すと報じた。同紙は以前、東海大学の山田吉彦教授の話として、国連海洋法条約では人が居住し、経済活動を行えて初めてEEZを有するため「政府はこうした島嶼について土地登記管理を行う必要がある。さもなくば一度中国に占領されれば、奪い去られる恐れがある」と報じた。