日本政治右傾化の歴史的根本原因　単独占領と間接統治

　日本敗戦・降伏記念日である8月15日の安倍晋三首相の行動は目を背けたくなるものだった。彼は式辞で日本がアジア諸国の人々に与えた傷についての反省を避けたうえ、過去20年間で初めて「不戦の誓い」をしなかった。また、一部閣僚を含む右翼議員190人の靖国参拝を放任または黙認した。いずれも日本政治の深刻な右傾化を示すものだ。（文：張健・天津社会科学院院長、中国日本史学会会長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　日本政治の右傾化には深く大きな歴史的な根本原因がある。日本の敗戦・降伏後、連合国は日本に対して「単独占領」と「間接統治」を実施した。「単独占領」とは、対日占領が初期に少数の英連邦軍が参加したことを除けば、基本的に米軍単独で行なわれたことを指す。「間接統治」とは、占領軍が軍政を敷かずに、日本政府を通じて統治権を行使したことを指す。この占領方式自体に重大な欠陥があった。

　第1に「単独占領」だったために日本人は「米軍が連合国軍であり、日本は米国に敗れたのだ」との錯覚を抱きやすくなった。近代以降日本はアジア諸国に対して一連の侵略戦争を発動したが、敗戦・降伏後に日本を占領したのは米軍で、米国人のみが日本に対して命令を下すことができた。この状況が日本人が侵略行為について全面的に反省するうえでマイナスで、アジア各国の人々に対して犯した犯罪行為を振り返って考え直すうえでもマイナスとなったことは明らかだ。

　第2に「間接統治」は「直接統治」と比べ、日本民衆に与える心理的圧力がずっと小さかった。日本政府は事実上、米軍と日本民衆との間の緩衝作用を果たした。精神的圧力が小さいことは、日本民族が侵略行為を振り返って考え直し、加害者意識を強めるうえで自ずとマイナスにはたらいた。