西側とは異なる独特の責任を担う中国

　最近西側メディアには、中国はすでに米国を抜いて中東産原油の最大の輸入国になったのだから、政策を調整し、中東地域で責任を担い、役割を発揮すべきだとの論調がある。こうした論調の背後にどのような意図があるのかはさておき、その立論の基礎からして問題がある。（文：伍亜飛・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　実際には、中国は改革開放以降、国連安保理常任理事国として、責任ある大国として、中東問題で存在感を示し続けてきた。中東の平和、安全、発展、繁栄の発展に発揮してきた中国の建設的役割は誰の目にも明らかだ。

　第1に、中国は中東の平和と安全の維持に尽力し続けている。地域の焦点となる問題の政治的解決の推進において、中国は提唱者であり、それ以上に実践者である。中国は2002年に中東問題特使を設け、10数年にわたり地域の国々の間を頻繁に往復して調停を行ってきた。今年5月にはパレスチナとイスラエルの指導者を同時期に中国に招待。習近平国家主席が「4つの主張」を打ち出し、パレスチナとイスラエルの対話再開を促すために踏み込んだ取り組みを行った。シリア問題においては、中国は政治的解決を後押しし、外国の軍事介入に反対する揺るぎないパワーだ。習主席は今年のG20会議期間、シリア問題に重点的に取り組み、外国の軍事介入に明確に反対した。中国は「6カ国」とイランとの対話にも積極的に参画したほか、アフリカ連合（AU）など各方面と共に南北スーダン紛争の調停も行った。