2013年11月21日    ホームページに設定人民網モバイルニュース配信メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:09:45 Nov 21 2013

官邸制に必要な関連改革

 「中国の特色ある官邸制研究」の責任者、汪玉凱氏はこのほど、官邸制について詳しい説明を行った。いわゆる「官邸制」とは、高官用の住宅制度であり、高官に財産権はなく、居住権のみを有し、任期満了後は立ち退かなければならない。揚子晩報が伝えた。

 汪氏は官邸の対象者を国レベルの指導者、省・直轄市レベルの指導者、市・県レベルの指導者、他の地方から転任した指導者に制限することを提案した。官邸制の実施を受けて購入・建設が必要となる官邸の数は、外国を大幅に上回る。「納税者の負担増」を口にする人も出てくるだろう。だが官邸制が「権力を頼みに住宅を手に入れる」現象を本当に防止できるならば、やはり価値があることなのは明らかだ。

 だが官邸制の実施を模索するだけでは不十分であり、公務員住宅公開制も同時に推進すべきだ。官邸に入居できる高官は少数のみであり、その資格のない大多数の幹部も「権力を頼みに住宅を手に入れる」可能性があるからだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年11月20日


【特集】中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古