官邸制に必要な関連改革

　「中国の特色ある官邸制研究」の責任者、汪玉凱氏はこのほど、官邸制について詳しい説明を行った。いわゆる「官邸制」とは、高官用の住宅制度であり、高官に財産権はなく、居住権のみを有し、任期満了後は立ち退かなければならない。揚子晩報が伝えた。

　汪氏は官邸の対象者を国レベルの指導者、省・直轄市レベルの指導者、市・県レベルの指導者、他の地方から転任した指導者に制限することを提案した。官邸制の実施を受けて購入・建設が必要となる官邸の数は、外国を大幅に上回る。「納税者の負担増」を口にする人も出てくるだろう。だが官邸制が「権力を頼みに住宅を手に入れる」現象を本当に防止できるならば、やはり価値があることなのは明らかだ。

　だが官邸制の実施を模索するだけでは不十分であり、公務員住宅公開制も同時に推進すべきだ。官邸に入居できる高官は少数のみであり、その資格のない大多数の幹部も「権力を頼みに住宅を手に入れる」可能性があるからだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月20日

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