中日関係：「政冷」では「経熱」は困難

　日中経済協会訪中団が18-24日の日程で訪中している。訪中団は100人以上の規模で、日本の大企業上層部からなり、張富士夫会長（トヨタ自動車名誉会長）が団長を務める。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　日中経済協会は1975年以来、毎年訪中団を派遣してきた。2012年のみ、日本政府が「島購入」に固執したため、初めて取り消された。今年は訪問を再開できた。訪中団の任務ははっきりしており、訪中を通じて日中の経済・貿易関係の発展を促し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における日本政府の立場とやり方が両国の経済・貿易関係に与えた深刻な傷を修復することだ。

　両国関係の悪化によって日本企業は大きな打撃を受けた。昨年9月、日本の野田政権は中国の反対を顧みず、いわゆる「島購入」手続きを完了した。同月、日本の自動車業界のビッグ3であるトヨタ、日産、ホンダは中国市場で販売台数がそれぞれ前年同期比49％、35％、41％減少するという大敗を喫した。日本メディアの最近の報道によると、今年1-10月に中国とEU、米国、ASEANとの貿易額はいずれも多少増加したのに対して、日中間の貿易総額は7％減少した。

　今回の訪中は中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が閉幕し、中国が総合改革計画を発表し、中国の発展の明るい将来性に全世界が注目している中行われた。こうした背景の下、日本企業は「中国チャンス」から利益を得ることを望み、中日関係の冷え込みのために中国の急速な経済成長に相乗りする機会を逸することを懸念している。これは完全に情理にかなっている。

　日中経済協会は日中友好団体の1つで、2国間の経済・貿易関係の発展に重要な役割を発揮してきた。訪中団の願いは良いものだが、それがかなうかどうかは中国側が決めることではない。