中国空軍、457の訓練空域を廃止して民間航空の発展を支持

　国防部（国防省）ウェブサイトは18日、空軍の申進科報道官の寄稿「空の安全の維持は社会全体の共同責任」を掲載した。中国新聞網が伝えた。

　申報道官は「国は社会の各成員が法規にのっとり飛行する権利を保障する。社会の各成員も空の安全を維持する義務を法にのっとり履行すべきだ。法規にのっとり飛行する権利と空の安全を維持する義務を切り離すことはできない。いかなる飛行活動も、国家の航空の安全、公共の安全、個人の安全の確保を前提条件とすべきだ」と強調。

　「中国国内の飛行管制を空軍が統一的に実施するのは、国家の航空の安全を確保するうえで必要であり、空の秩序と安全を維持するうえで必要な措置だ。飛行管制は空の秩序の効果的な維持、領空の安全と飛行の安全の確保を前提に、軍の戦備訓練飛行、民間航空の公共輸送飛行、一般航空飛行に空中交通サービスを提供し、空域資源をより効果的に開発・利用する必要もある」と指摘した。

　また「民間航空事業の発展を支持するため、軍はすでに10空港を移設し、13空港を民間航空に引き渡し、63空港を民間航空と共同使用し、457の訓練空域を廃止し、航路5万6000キロを新設し、空域を柔軟に使用する改革を強化し、空の便への軍事活動の影響を減らす効果的な措置を講じ、民間航空の年10％以上の発展を力強く支えた」と説明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月19日