外交部、南京大虐殺犠牲者追悼日の制定は歴史を銘記するため

華春瑩報道官

　外交部（外務省）の華春瑩報道官は26日、南京大虐殺犠牲者国家追悼日などの制定について、歴史を銘記するためであり、恨みを抱き続けるのではなく、歴史を銘記した上で正義と平和を守り、戦争の災禍が繰り返されないようにするものだと指摘した。

　――中国の全人代常務委員会は中国人民抗日戦争勝利記念日の制定に関する決定案と南京大虐殺犠牲者国家追悼日の制定に関する決定案を審議している。日本の菅義偉内閣官房長官は本日「なぜ第2次大戦後69年経って中国が国家追悼日を設けるのか疑問だ」と述べた。これについてコメントは？追悼日制定の目的は？

　日本の内閣官房長官の発言については、本当は分かっていながら知らないふりをしているのだと思う。全人代常務委員会で討議している両決定案については、昨日全人代常務委員会の李適時・法制工作委員長がすでに説明を行った。中国人民抗日戦争は中国人民が日本帝国主義の侵略に抵抗した正義の戦争であり、世界反ファシズム戦争の重要な構成部分であり、反ファシズム戦争の勝利を世界の人々が奪取するための多大な犠牲を払い、重要な貢献を果たした。1937年12月13日、中国侵略日本軍は中国・南京でわが同胞に対する40日余りの長きに及ぶ、この世のものとは思われぬほど残虐な大虐殺を開始し、30万人以上をむごたらしく殺戮し、国内外を驚愕させる南京大虐殺を引き起こした。国際法に公然と違反するこの残虐行為については、揺るぎない証拠があり、第2次世界大戦後の極東国際軍事裁判と南京軍事法廷の審判を経て、とうに歴史的結論と法的定論が出ている。

　第2次大戦終結から70年近く経った今もなお、日本国内では指導者による靖国神社参拝や、日本軍国主義の侵略の歴史を否認さらには美化し、南京大虐殺を否認する誤った発言が度々ある。日本極右勢力の時代の潮流への逆行が中国を含む国際社会の強い憤りと断固たる反対を引き起こすのは当然だ。全人代常務委員会の特別な決定により、立法形式で中国人民抗日戦争勝利記念日と南京大虐殺犠牲者国家追悼日を制定して、中国人民の意志を集中的に反映し、われわれが歴史を銘記し、過去を忘れず、平和を大切にし、未来を切り開くようにする。われわれは日本の指導者に対して、歴史に責任を負い、人々に責任を負い、未来に責任を負う姿勢で、軍国主義の侵略の歴史をしっかりと直視し、反省し、被害国の人々の感情を傷つける誤った言動を繰り返すことを止め、誠実な姿勢と実際の行動によってアジアの被害国の人々と国際社会の信頼を得るよう促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年2月27日