宇宙空間の武器化防止に高まる呼び声

　銭学森打ち上げ技術実験室と宇宙飛行情報センターは17日、第1回となる『宇宙状況評価報告』を共同発表した。宇宙の平和利用と軍事応用は今後10年で前代未聞の活発な発展期に入ると見られ、宇宙活動に関する新たな条約または行動規範の制定への呼び声が高まっている。

　宇宙空間における優位性は、米国がその超大国としての地位を維持するための土台となっている。米国の宇宙資産は世界の46％を占めている。世界最大の衛星システムと地上システムを拠り所として米国が構築した戦略的早期警戒や衛星による監視、リアルタイムの連絡、精密な制御誘導、すばやい攻撃などの能力は、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争、アフガン戦争、米国がかかわるその他の地域での衝突に代替できない役割を果たしてきた。

　米国の衛星システムに対する高い依存は、米国の戦略防御システムの相対的な弱点ともなっており、関連国家の宇宙活動を規範化することは、米国の政策方針となっている。米国は、宇宙活動の新興勢力と宇宙問題に関する二者間対話のルートを模索することで、相手側の戦略的意図と宇宙技術の発展水準を常に把握し、米国と協力して既存の宇宙秩序を維持することを相手側に求めている。

　中国やロシアなどの国は、ジュネーブ軍縮会議における宇宙武器化防止についての条約の協議を推進し、国際世論の支持を獲得してきた。宇宙武器化の防止と宇宙軍備競争の制約は現在、国際安全分野での多くの国の戦略協同の大きなテーマとなっている。

　宇宙は人類にとって、欠けがえのない資源である。宇宙の開発と利用は、人類の目前の利益にかかわるだけではなく、人類の未来にも関係する。世界各国は、宇宙を平和的に利用する平等な権利を共有していると同時に、宇宙の安全を維持する共同の責任を負っている。（作者：中国軍備管理・軍縮協会副事務長 胡豫閩）（編集MA）

　「人民網日本語版」2014年4月18日