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更新時間:11:28 Oct 16 2008
国務院、チベット族居住区の経済社会発展支援策を策定
 温家宝総理が招集する国務院常務会議は15日、青海省、四川省、雲南省、甘粛省のチベット族居住区の経済・社会発展支援事業を策定した。

 会議は「青海省のチベット族居住区の経済・社会発展支援においては、民族区域自治制度を堅持し、チベット族居住区の現状に立脚し、生態保護・建設を重点に、民生改善を中核に、生態建設・民生改善・経済発展と安定維持をより緊密に結合させなければならない」と強調した。

 また「2012年までに、これらの地区の生態環境の一部を大きく改善し、都市・農村住民の収入を西部地区の平均水準に近づけ、あるいは到達させ、インフラを一層強化し、重点産業や特色ある地元産業の大まかな形を整えるべく努力する。2020年までに、生態環境全体を改善し、都市・農村住民の収入を全国の平均水準に近づけ、インフラを整備し、特色ある有力産業を振興し、小康社会(ややゆとりある社会)の目標を全面的に実現する」として、これに向けた重点事業として(1)生態保護・建設を強化する(2)貧困扶助・開発への取り組みを強化し、農牧区の生産・生活条件を適切に改善し、農牧民の収入を引き上げる(3)社会事業の発展に力を入れ、公共サービスを向上させる(4)インフラ建設を強化し、区域の発展を支える力を高める(5)有力産業・特色ある産業の発展を促進し、新しい経済成長点を育てる――ことを挙げた。(編集NA)

 「人民網日本語版」 2008年10月16日
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