中国の原発専門家が語る福島第1原発事故2周年の啓示 (2)

東京で反核集会

　■世界の原発産業は調整期に　長期的発展のため

　原発の設備容量が世界最大で、技術でもリードする米国で9日、35年ぶりに新たな原発が本格的に着工した。12日には別の原発も着工する。

　「昨年から複数の国が新基準に沿って設計した原発の建設を再開した」。全国政協委員を務める国家原発工程有限公司の王明弾副社長によると、米国の最新の原発と中国で建設中の原発は同じ第3世代AP1000技術を採用している。

　国際社会は福島第1原発事故後、全面的な見直しを行い、既存の原発に対して踏み込んだ調査を行い、より厳しく、高い基準を定めた。

　「この2年間、世界の原発の発展は調整期に入った。こうした調整は正常なことだし、原発の長期的発展にとってプラスだ。原発が常に社会・経済発展に適応し、原発の安全な発展に対する人々の要求に沿うようにするものだ」と孫勤氏は述べた。

　■原子力は依然として未来の趨勢

　福島第1原発事故まで日本では原子力発電は火力発電に次ぐ重要な発電で、電力供給全体の31.3％を占めていた。それが今ではわずか2.7％だ。今後のエネルギー政策、特に原発の存廃については各方面の溝が大きく、日本は難しい選択を迫られている。

　「原子力は未来の世界のエネルギー発展の趨勢だ。民間の反対の声は強烈だが、日本はエネルギーが不足しており、水力発電の余地はないし、化石燃料は汚染が深刻だし、選択は限られている」と羅院長は述べた。

　「中国としては原発推進は依然として理性的、現実的選択だ。原子力は安全でクリーンな、経済的エネルギーだ。昨年中国は原発の正常な建設の堅実な再開を決定した。これは国が原発の安全状況を全面的に評価し、原発保有国と国際組織の安全検査の結論、および福島第1原発事故の原因がほぼ明確化したことを総合的に考慮したうえで出した慎重かつ理性的な決定だ」と賀禹氏は述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月12日