2008年12月15日    中国語版日本版
更新時間:12:44 Dec 15 2008

東京裁判60周年、中日の学者が南京でその歴史的意義を話し合う

 60年前の東京裁判は、旧日本軍が南京ではたらいた大虐殺事件に対する論定を行い、南京大虐殺の主な戦犯に判決を下したので、南京大虐殺事件にとって非常に重要な意義を持つ??。南京大虐殺史研究会の張伯興会長が13日の「東京裁判」シンポジウムで述べた言葉だ。「中新網」が伝えた。

 東京裁判60周年にあたる13日午後、中国人民抗日戦争記念館、侵華日軍南京大虐殺受難同胞記念館、「七三一」罪証陳列館、中国抗日戦争史学会、中国第二歴史档案館、南京大虐殺史研究会、立命館大学(日本)、駿河台大学(日本)など30余りの歴史研究機関・大学の研究者60人余りが南京でシンポジウムを開き、東京裁判の歴史的意義を評価した。

 1946年、連合国は極東国際軍事裁判所を東京に設置し、2年半かけて、日本のA級戦犯25人を裁いた。東京で行われたため、歴史上「東京裁判」と称される。だが日本の右翼は近年、「東京裁判」の正義と合法性を否定し、「東京裁判」が示した南京大虐殺に関する定論を否定し、戦勝国が敗戦国に押しつけた結論だと主張している。

 河北省社会科学院抗戦史研究センターの何天義・特別招聘研究員は「東京裁判は正義の、合法的で公正な裁判であり、その法的手続と法の適用はいずれも国際法と国際慣例に基づき行われたものだ。裁判期間中、計4336点の証拠を受理し、419人の証人が証言台に立ち、818回法廷を開き、2年7カ月かけて、罪を罰する理由を詳細に列挙して、最後にようやく判決を下したのだ」と述べた。

 駿河大学(日本)の井上久士教授は「東京裁判は戦争指導部に対する裁判、侵略戦争を発動した側の責任を明らかにするための裁判であり、今日もなお多大な歴史的意義を持つ」と表明した。

 シンポジウム開催に合わせ、日本の友人である大東仁氏が南京大虐殺受難同胞記念館を再び訪れ、貴重な史料である「谷寿夫が1938年1月に家族に宛てた葉書」、「読売新聞」2部、「北支事変(華北事変)画報(第2集)」の計4点を寄贈した。大東仁氏が同館に寄贈した各種の貴重な史料は、これで125点に達した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2008年12月15日

 

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