2008年12月17日    中国語版日本版
更新時間:08:21 Dec 17 2008

日本人の対中親近感が低下----冷静で理性的な反応を

 日本の内閣府が6日に発表した外交に関する世論調査によると、中国に対して「親しみを感じる」と答えた日本人の割合は昨年より2.2ポイント下がって31.8%となり、1978年の調査以来の最低となった。「親しみを感じない」という人は3.1ポイント上がって66.6%の過去最高となった。「中国青年報」が伝えた。

 中国メディアの一部はこの結果をアンチ中国の現れだとしているが、これはいささか偏った見方だろう。インターネット上には、「中国で調査をしたら中国人の100%が日本に親しみを感じないという結果になる」などという書き込みさえ見られるが、独断のそしりを免れない。だがもしも両国民がお互いに反感を持ってしまえば、今後の中日関係に不確定性という影が投げかけられることになるのは間違いない。「中日平和友好条約」締結30周年と「中日青少年交流年」となった今年、中日両国は首脳会談を開き、「戦略的互恵」という方針で関係改善をはかった。だが両国民の感情は深まることがなかった。

 その背景にある最も大きな問題は中国の食品安全問題だ。中国のギョーザ問題が発生し、メディアがそれを大きく取り上げたことは、日本社会に大きなパニックをもたらし、中国企業と中国の食品安全への心配を引き起こした。五輪大会が終わってすぐに、三鹿・伊利・蒙牛など大型乳製品メーカーがいずれもメラミン事件に巻き込まれたことは、日本だけではなく世界全体での中国のイメージを損ない、深刻なマイナス影響を生み出した。

 一方で、日本各界の人々は双方の交流と疎通を促す努力を続けてきた。四川大地震発生後、日本の救助隊は被災地に駆けつけた最初の海外救助隊となり、中華人民共和国建国以来で初めて中国に入った国際救援隊となった。日本の救助隊は多くの中国人の日本に対する評価を変えた。北京五輪では、日本人選手団が中国と日本の国旗を手に開幕式の入場行進を行ったり、井村雅代コーチが率いた中国のシンクロチームが好成績を収めたり、女子サッカーの中国チームと日本チームが友好的に試合を行ったりと、中日関係改善の模範となるような光景がいくつも見られた。

 もちろん、両国の交流にはなごやかでない出来事もあった。8月13日に行われた五輪サッカーの日本・オランダ戦では、オランダチームがホームの待遇を受け、日本チームは中国人サッカーファンの冷遇とブーイングを受けた。日本にも伝わったこの問題は、中日関係を促すために行われてきたさまざまな努力を水泡に帰し、多くの日本人の不満と反感を呼んだ。日本メディアの無責任な誇張や扇動も問題をあおりたてることとなり、多くの日本人が中国を危険な国と考えるようになった。このような偏った事実と異なる考え方に対し、日本メディアはこれをただそうとせず、蔓延するに任せた。

 自分の求めないことを他人にしてはならない。中国に「親しみを感じない」という日本人が66.6%いるという調査結果を中国人は冷静に受け止め、理性的に対応しなければならない。最も大切なのは自分のことをきちんとすることであり、中国をさらにすばらしい国とすることだ。(作者:王錦思、編集MA)

 「人民網日本語版」2008年12月16日

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