2009年1月14日    中国語版日本版
更新時間:13:31 Jan 14 2009

プラスの国際イメージ、日本が2位?

ドラえもんのポスター

 1989年、日本のソニーは有名なハリウッドのコロンビア映画を買収し、三菱地所もニューヨークのランドマークであるロックフェラーセンターの80%を買収した。この2つの取引は、ただちに一部の米国人に「日本の脅威」への不安や懸念を引き起こした。

 それから約20年後、日本はソフトパワーの注意深く静かな台頭によってかつてない成功を収めた。日本は、より自然な方法で国際社会に融け込んでいるのだ。不安定な政局と国内経済の後退を抱えながらも、日本は様々なルートで魅力の攻勢をかけ、その国際的な影響力は空前のレベルに達している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 ■国際的なイメージは第2位

 英BBCが今年行った、世界各国の国際的なイメージに関する世論調査では、日本はプラスの国際イメージでドイツに次ぐ2位になった。米国は7位だった。日本の竹中平蔵元経済財政政策担当大臣は米紙「タイム」の取材に「ソフトパワーは非常に強い力だ。われわれの政治に正確な指導力があれば、この力はさらに強いものとなる」と述べた。

 ソフトパワーの概念はハーバード大学のジョセフ・S・ナイ教授が1990年に提唱したもので、「強制力ではなく吸引力によって目的を達成する」道を論究している。第2次世界大戦の終結後、日本は憲法で軍事力の発展を制限されたが、政府はソフトパワーの強化によって自国の国際的な影響力を高め、経済・文化・対外援助など様々な手段で全世界に魅力の攻勢をかけることを企図してきた。

 ■経済的手段で「世界を救う」

 債務危機から再起した日本の銀行は潤沢な資金を背景に大きな存在感を示している。

 日銀は10月、深刻な金融危機に陥ったアイスランドなどの国々への支援を決定した。日本政府は国際通貨基金(IMF)への1000億ドルの拠出を表明した。日本最大の銀行グループである三菱UFJフィナンシャルグループは10月、米金融大手モルガン・スタンレーに90億ドルを出資した。証券最大手の野村ホールディングスは9月、米リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収した。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループも、欧米の銀行や投資機関と似たような取引を行った。

 日本はただ資金をばら撒いているわけでは決してない。日本の田村太郎・国会議員は「今回の金融危機で、日本の金融システムが受けた影響は最も小さい。われわれは全世界を救うために力を貸すと同時に、世界に社会的責任感を示す機会を得た」と語る。

 日本の金融機関は欧米先進諸国と異なり、米国のサブプライムローン関連の金融派生商品を多く取り扱っていなかったため、現在のところ、今回の金融危機で受けた影響は比較的小さい。欧米の資本市場では信用収縮が起きているが、日本にはまだ1兆ドルの外貨準備高、1兆5000億ドルの公的年金基金、15兆ドルの個人金融資産を含む潤沢な運用可能資金がある。

 1990年代に金融危機に見舞われた日本では、銀行の不良資産の処理について政府や民間の金融専門家に豊富な経験がある。金融担当大臣と厚生労働大臣を歴任した自民党の柳沢伯夫氏によると、日本は金融の専門家を組織して、不良債権の処理や債務再編などで欧米諸国を支援する計画だ。

 国内購買力が低いため、日本企業は海外事業の拡大を始め、利益増を維持しようともしている。レコフデータ社が発表した資料によると、日本企業による海外企業買収額は今年1?10月に前年同期比5倍の670億ドルに達した。このペースで伸びると、今年は年間で過去最高額を記録することになる。

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