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更新時間:14:26 Feb 26 2009

中国食品の日本輸出減少、中日が協力へ


 食の安全は消費者の健康と密接なかかわりがあるだけでなく、食品企業の利益にも深いかかわりがある。昨年の「毒ギョーザ事件」「粉ミルク事件」などの食品安全事件は、中国食品と農産物の対日輸出にマイナス影響をもたらした。この局面を打開するために北京で25日、「中日食品貿易促進および品質安全交流会」が開かれ、中日の食品貿易企業が参加した。

 昨年、中国から日本への食品輸出額は2007年よりも11.5%減の65億ドルだった。うち、一部の食品の輸出額は50%以上の減少となった。中国の食品輸出額に日本が占める割合は41%から20%に低下、近年の最低値を記録した。今年1月、中国食品の日本輸出は引き続き下降した。国際的な金融危機の影響以外にも、食の安全への消費者の憂慮も主な原因の一つと見られる。

 今回開かれた「中日食品貿易促進および品質安全交流会」には、中国の主要食品輸出企業120社と日本の4大買い付け業者が参加した。これらの企業のほとんどが、食の安全にかかわる事件で損失を蒙っている。

 厳しい状況の中、各方面の協議により、3つの方面から中国の対日輸出食品の品質を高め、日本の消費者の中国食品に対する信頼を回復する計画が打ち出された。

 1、情報プラットフォームを築き、輸入業者と消費者が食品の生産・輸出業者の状況を随時把握できるようにし、生産と流通を規範化する。

 2、農産物生産基地を共同で建設し、生産段階から品質を保証する。

 3、食品加工用の薬品に対して統一買い付けを実施、生産と買い付けのプロセスを規範化する。

 中国の輸出業者も日本の輸入業者も、政府の監督・管理能力がさらに高まり、食品の輸出入環境が引き続き向上することを希望すると述べた。また双方とも、管理を強め、食品の安全を確保することが、中日食品貿易が迅速に回復するための重要な措置だとした。(編集SN)

 「人民網日本語版」 2009年2月26日

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