全国各地の「国民レジャー計画」が発表

　国家観光局の担当者はこのほど、注目が集まる「国民レジャー計画」について、広東省、浙江省、山東省など条件のある省を試行都市とするもので、全国的な「国民レジャー計画」は今のところ打ち出す方針はないと発表した。この担当者によると、全国的な「国民レジャー計画」の制定は金融危機への対処という要素はあるが、中長期的な発展計画として大量の基礎研究が必要であり、具体的にいつ打ち出されるかは定かではない。

　地方版国民レジャー計画

　▽浙江省：旅行消費券を配布

　浙江省では今年、労働節（メーデー、「五一」とも呼ばれる）大型連休の復活は考えていないが、杭州市・湖州市・寧波市などでは全国に向けて数億元分の旅行消費券を発行し、有給休暇を利用した「五一」連休の延長を考えている。

　▽山東省：各種キャンペーンで観光促進

　山東省は今年、「五一」大型連休を復活する予定はないが、昨年から一部の観光地で実施し始めた「共通割引カード」といった便利な割引サービスなど一連のキャンペーンを通じて観光消費を促進する。

　▽江蘇省：3日休日＋旅行券

　江蘇省では今のところ「五一」大型連休の復活または有給休暇を使った連休延長案は考えていない。厳格に国家観光局の関連規定に基づき、3日間の連休と旅行券の配布などを実施する。

　▽北京市：五輪＋田舎旅行

　北京市の「国民観光・レジャー計画」は五輪と結びつけ、また田舎旅行を主要内容に盛り込み、入場券やホテル、交通など各方面において奨励・割引措置を打ち出す。

　▽重慶市：「広東モデル」を参考に

　重慶市は国家発展改革委員会に「五一」大型連休の復活を申請したが、今年の「五一」に大型連休を実現するのは難しいとされる。しかし、重慶市では「広東モデル」を参考に、有給休暇を使った連休延長を検討している。(編集KA)

　｢人民網日本語版｣2009年3月24日