メーデー大型連休復活の賛成派と反対派

　賛成派：

　理由その1：内需をけん引し、消費を刺激

　香港中国旅行社の張学武・董事長によると、旅行者は住む場所、食べる場所、交通手段、ショッピングを必要とし、ホテル業、飲食業、運輸業、小売業などの景気につながり、確実に内需拡大に重要な作用を発揮する。しかも観光サービス業の多くは労働集約型産業のため、就職難も有効的に緩和できる。

　理由その2：観光業の再興

　杭州市人民代表大会常務委員会の于輝達・副主任（全国人民代表大会代表）によると、経済危機により海外旅行、海外からの旅行、国内旅行の市場は冷え切っている。杭州市はこれを打開するひとつの方法として、旅行消費券を発行した。

　理由その3：多くの人々のニーズを満たす

　南開大学社会工作・社会政策学部の陳鍾林教授によると、人々の生活水準の向上に伴い、家族との団らんや友人との付き合い、レジャー・娯楽などが生活に欠かせないものとなった。7日間連休と3日間連休ではその価値が異なる。連休を短縮して以来、人々はそれに対応するため、本来の旅行計画などを短縮するしかなくなった。

　反対派：

　理由その1：国の政策を度々変更すべきでない

　今年一部の地域で労働節（メーデー）を「大型連休」にすれば、多くの企業の生産計画を変更せざるを得ず、個人や家庭の休暇計画にも変化が生じる。また株式市場や先物市場なども調整に迫られる。さらに政策の安定性と持続性を損なうというマイナス影響も考慮しなければならない。「新京報」が報じた。

　理由その2：大型連休復活の理由が不十分

　経済危機のこの時期、収入が減り、雇用情勢に困難が生じているため、人々は当然不必要な出費を抑える傾向にある。旅行は人々の生活の必需品とは言えず、当然出費削減の中に分類される。「京華時報」が報じた。

　理由その3：生産拡大こそが消費促進の正道

　広東省在住の定年退職した教師は、連休を伸ばすことで消費が促進されるとは限らないと話す。購買力と消費は主に人々の収入レベルとモノの豊かさによって決まる。人々に時間ができたからといって消費が促進されるとは限らない。（編集KA）

　 ｢人民網日本語版｣2009年3月25日