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更新時間:17:07 Mar 25 2009

どうして「国民レジャー計画」なのか?

 年に1度の「五一」(メーデー)連休の到来を前に、多くの市民がより長い休暇を期待している。人民網でこのほど実施した、800万人余りのネットユーザーが参加した調査で、93.8%のネットユーザーが大型連休の復活を支持していることがわかった。一方、以前は業界内や一部の範囲を対象にしていた「国民レジャー計画」にも世間からの注目が高まっている。こういった状況に対し、国務院発展研究センター課題チームは「中国:危機対応の中に求める新たな突破口」と題する政策報告を発表。報告では、消費需要の促進について、あらゆる手を尽くして住民収入の増加に努め、メーデー大型連休を復活するよう提案された。

 メーデー大型連休の復活は、消費のけん引だけでなく、多くの市民にとってはひとつの福利といえる。では、大型連休の復活は簡単なのだろうか?メリットが多いか、デメリットが多いか?といった問題について、各方面から様々な観点が提起された。広東省、重慶市、湖南省、山東省、江蘇省では各自の新法案を打ち出し、期待を集めている。

 国家観光局は早くから「国民レジャー計画」の研究を開始、「国民レジャー計画」という重大テーマが明確に打ち出されたのは2007年のことだった。08年11月の上海国際観光交易会で、このことが初めて公開され、業界内や一部の範囲で準備中の計画が明らかになり、社会の注目を集めた。

 国民レジャー計画は、「国民旅行計画」や「国民レジャー綱要」とも言われ、政策制定の側面からすると、次の内容を主な目標としている。

 (1)生活の質を向上する計画。国民レジャー計画は、幅広い都市住民の生活の質を向上する計画で、国民経済と社会発展計画における重要な内容であり、これにより一般市民は改革開放の発展の成果を十分に味わうことができる。

 (2)内需拡大を促す計画。振興業態であるレジャーは、旅行・文化・スポーツ・娯楽・飲食などのサービス業と緊密な関わりがあり、著しい内需拡大効果が期待される。

 (3)レジャー産業を発展させる計画。大型連休中の観光消費に象徴されるように、中国の一般市民がレジャーや旅行を楽しむ時代が到来した。国民レジャー計画の実施は、レジャー消費市場における市民のニーズを満たすだけでなく、国内のレジャー産業の発展にとって大きなチャンスとなる。

 (4)金融危機に対抗して市場を救済する計画。金融危機の情勢のもと「国民レジャー計画」を実施すれば、消費刺激と内需拡大に有利に働き、厳しい市場の試練を乗り越えるための「市場救済」策となる。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年3月25日

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