2009年4月14日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:55 Apr 14 2009

中国初 人権計画が発表


 国務院新聞弁公室は13日、「国家人権行動計画(2009-2010年)」を発表した。中国が人権をテーマにした国家計画を制定するのはこれが初めて。この行動計画に基づき、今年と来年の2年間をめどに都市部の就業人口が新たに1800万人増加される。

 行動計画では、向こう2年間の中国政府の人権促進・保護に関する活動目標と具体措置が明確化された。行動計画に基づき、都市部の就業人口を新たに1800万人増加し、1800万人の農業就業人口を転業させ、都市の登記失業率を5%以内に抑え、重点的に大卒者と農民工の就業問題を解決する。

 行動計画では、労働契約法を着実に実行し、労働契約制度を遍く推進し、集団契約制度を大々的に広め、労働関係における公労使協調メカニズムを構築し、最低賃金制度を全面的に実施し、労働者の給与水準を徐々に向上していく内容が盛り込まれた。職業訓練の拡大を通じて全国の技能労働者数を1億1千万人にし、うち技師と高級技師が5%、高級エンジニアが20%を占めるようにする。

 また、安全生産法を確実に実施し、「安全第一、予防中心、総合改善」の方針を堅持し、労働保護を強化し、生産条件を改善し、国内総生産1億元当たりの事故死亡率を05年より35%、工・鉱・商・貿易業従事者10万人当たりの死亡率を同25%引き下げる。

 さらに、労働争議調停仲裁法を着実に実施し、労働争議を公正かつ適時解決し、労使関係の調和と安定を促進する。賃金支払い監督管理制度と賃金保証金制度を推進し、悪意による賃金遅配の法的責任を法に基づき追及する。

 中国は四川大地震の被災者が今年末までに新居に入居できるよう保証する。テレビ・ラジオなどのデジタル化を全面推進し、全国に地上デジタルテレビネットワーク、衛星によるDTH(Direct-To-Home)およびモバイル・マルチメディア放送システムを構築し、「3つのネットワークの融合」を推進する。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年4月14日

関連記事
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古