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日本の暴力団でも「リストラ」「減給」

 金融危機の衝撃で日本経済が低迷する中、日本の暴力団組織もその影響から免れることができなかった。AFP通信の20日の報道によると、日本の暴力団組織は株や不動産で大きな損失を被り、収入が激減し、「リストラ」や「減給」、「新しい業界」への拡張を余儀なくされ、伝統を覆して「肩書き」の買収を許すようになっている。日本では1992年に新法律で暴力団の暴力犯罪を規制して以来、暴力団は「知能」犯罪や集団化経営に転向、巨大な利益を獲得できる株や不動産、建設業を投資の重点に置くようになった。「京華時報」が伝えた。

 AFP通信は組織犯罪問題専門家の話として、一部の暴力団組織は日本の金融監視の緩い部分につけこみ、一連の合法的な会社を設立して人の目をくらましている。

 作家の鈴木智彦氏は、暴力団組織に属する企業社約50社が日本の株式市場とナスダックに上場しているという。日本の警察庁の調査によると、暴力団組織は非上場企業を約1000社保有している。元読売新聞で日本の暴力団事情に精通するジェイク・エーデルスタイン氏は、人々の昔からのイメージとは違って今の暴力団組織は「銃で武装したゴールドマン・サックスグループ」のようなものだと話す。全体でみると、今の暴力団組織は日本最大のヘッジファンドの投資家といえる。その収益は十億ドル単位で計算し、金融市場から獲得する巨額の流動資金で暴力団は「欲しいまま」に振舞っていた。

 しかし金融危機の到来により日本の輸出額と株が急落、暴力団が大金を投入していた株や不動産が相次ぎ下落し、収入が激減した。彼らが公言していた「暴力団に負けはない」という局面は覆された。

 現在50歳を過ぎた平松太郎氏(仮名)は「リストラ」された多くの暴力団員の一人だ。平松氏は昨年までは組織のトップ2だった。金融危機が発生後、流動資金に事欠き、毎月3万ドルの「組織費」も支払えなくなって組織から「除名」された。

 平松氏の所属していた暴力団組織では約3分の1の中間管理職が昨年突然「リストラ」されたという。「株や他の分野での行き過ぎた投資によって暴力団も金融危機の影響を受けている」と平松氏は認める。

 日本の暴力団組織は一方で組員の「自ら活路を見出す」よう勧めながらも、一方で「新たな業界」への進出を始めている。

 「読売新聞」によると、2007年に米サブプライムローン問題の発生後、日本最大の暴力団組織「山口組」は不動産価格の下落で大きな損失を被ったため、一部の組員に「除名」証書を出し、失業救済金とその他の社会福利を騙し取る手助けをしている。日本では暴力団組織は合法的な地位があるものの、組員が組織から追放された身分をでっち上げ、社会の救済金を騙し取るのは違法だ。報道によると、数億円の失業救済金が暴力団組員の懐に入ったとされる。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年4月21日

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