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アジアで生活費の高い都市トップ10 中国が過半数

 世界的なヒューマン・リソース・コンサルティングのECAが発表した最新の調査で、欧米で経済が悪化し、アジア通貨が強くなっているなどの要因で、多国籍企業の駐在員のアジア各都市での生活費指数が大幅に高まっている。東京、名古屋、横浜、神戸の4都市に続き、北京、上海、香港がアジアで生活消費の最も高い都市となった。この3都市の指数はそれぞれ104位、111位、98位から一気に26位、28位、29位へと順位を上げた。中国新聞網が伝えた。

 香港紙「文匯報」によると、ECAは今回、世界全都市の生活コストを調査、世界370カ所以上の駐在員の消費品とサービス(計125品目)を比較した。調査の対象となった消費品目は、食用油・穀物、乳製品、肉類、魚類、果物、野菜のほか、飲料、たばこ、衣類、電子機器、自動車、外食など。生活費が高い上位50都市に、アジアの7都市が入った。うち、東京、名古屋、横浜、神戸が2位から5位を占め、北京、上海、香港がそれぞれ26位、28位、29位だった。

 ちなみに生活費が最も高い都市はアンゴラの首都ルアンダ、生活費が最も安い都市はレソトの首都マセルで、いずれもアフリカだった。

 調査対象となったアジアの都市のうち、東京は依然としてアジアで最も生活費のかかる都市とされ、名古屋、横浜、神戸と続いた後、北京、上海、香港、深セン、広州、シンガポールの順だった。また天津、大連、瀋陽、青島、成都、蘇州、武漢、廈門(アモイ)、西安、南京などの主要都市も上位30位以内に順位を上げた。

 ECAアジア地区担当の関礼廉氏は、昨年に比べてアジアの多くの都市でインフレが収まり、アジア通貨も強くなっていることが、アジアの多くの都市で駐在員の生活費指数が上昇する直接の原因となっていると説明する。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年6月11日

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