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人社部:事業単位を全面雇用契約制に移行

 人力資源・社会保障部の胡暁義・副部長は11日午後メディア取材を受けた際、事業単位(国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織)を科学的分類の基礎の下、今後下記の4項について関連改革すると述べた。

 ▽事業単位の人事制度改革。これまでいずれも「鉄飯碗(失職することがない)」だったが、今後は全面的に雇用契約制に移行する。

 ▽給与制度改革。事業単位は今後業績型給与制度を実施する。業績型給与制度は既に義務教育段階の小中学校教員で相次いで実施されており、その他の単位でも逐次展開する。

 ▽財政投入体制改革。異なる財源の投入メカニズムを通じ、事業単位の公益性を保障するとともに、職員の福利厚生を保障する。

 ▽養老保険制度改革。養老保険制度改革は、事業単位の各性質に対し科学的分類を行った基礎の上で、これらの関連改革とともに総合的に実施する。

 事業単位の養老保険制度改革について、胡副部長は、「今年の春にあった、事業単位改革とは財政負担を減らすという認識や、事業単位養老保険制度改革により、今後事業単位退職者の退職待遇水準が大幅に低下するという認識は誤報や誤解だ」と述べた。さらに胡副部長は、「私は責任を持って申し上げる。これらはいずれも誤解だ。中央財政でも地方財政でも、事業単位への投入を削減したことはなく、ただ事業単位の科学的分類の要求に基づき、科学的に投入メカニズムを調整しているだけだ。すなわち、財政負担を減らすために退職者の待遇水準を大幅に引き下げるというのは、いずれも根拠のないことだ」と語った。(編集HT)

 「人民網日本語版」2009年6月12日

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