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上海のマンション倒壊事故の原因調査結果を今週中に発表

写真は6月27日6時頃、上海市閔行区蓮花南路羅陽路の倒壊事故が発生した13階建てマンション。

 上海市閔行区政府新聞弁公室は1日夜、6月27日に「蓮花河畔景苑」住宅区の建設中のビルが倒壊した事故の原因調査が依然として続けられていることを明らかにした。調査は今週中に終了し、3日金曜日には調査結果が発表される予定だ。

 モニターと操作キーボードのついた検査設備の可視化閉回路テレビシステムが1日、現場に搬入された。事故原因の調査を担当する上海岩土工程勘察設計研究院のエンジニアによると、これまでの触感に頼って地下の状況を理解する探査カメラに比べて、同システムはより直観的で、また採集した画像を全て録画可能だという。可視化閉回路テレビシステムの業務の原理は、パイル孔中の泥や汚水を排出した後に探査カメラを投入し、パイル基礎の破損状況を直接探査するというものだ。

 探測担当者は、倒壊したビルの状況から見ると、ビルの上部構造に問題はなく、ビル倒壊は地盤工事の問題のようだと述べている。しかしパイル基礎の問題がどこにあるのか、断裂したのか、それとも位置が悪かったのか、パイル打ち込みの際の問題なのか、倒壊により断裂したのか、パイル基礎の断裂の程度はどのぐらいか、等の問題は探査データが出て初めて結論を出す事ができるとしている。

 閔行区の関連部門では7月1日、引き続き同マンションの購入者からの問い合わせを受付た。午後5時までに購入者23人からの問い合わせがあり、5日間で購入者405世帯、813人からの問い合わせがあった。

 デベロッパーの梅都不動産開発有限公司の銀行口座は既に凍結され、建築作業員の出稼ぎ労働者の利益を保護するために、閔行区建設交通委員会は梅隴鎮政府、建設会社の衆欣建築有限公司と交渉し、衆欣建築有限公司が出稼ぎ労働者の賃金154万2千元を支払うこととなり、午後4時までに全額が支払われた。(編集YH)

 「人民網日本語版」2009年7月2日

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