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死刑案件の証拠審査を規範化へ 拷問による自白は証拠から除外

 最高検察署は死刑案件を切り口とする「死刑案件の証拠審査・運用に関する若干問題の規定」を打ち出すという。最高人民検察院公訴庁、寧夏回族自治区人民検察院、中国人民大学刑事法律科学研究センターによる「証拠制度の整備と誤判事件の防止」シンポジウムがこのほど共同で開催された。これに参加した最高検察所公訴庁の職員によると、中央政府が死刑執行を厳しく制限していく大前提のもと、この文書は初めて死刑案件に関わる証拠の審査・運用の基準を規範化したもので、拷問による自白は証拠とはならないという内容が盛り込まれる。中国網が伝えた。

 「拷問による自白や暴力による証拠入手などが発見された場合、検察機関は捜査を行い、その責任を追及する」と最高検察署の朱孝清・検察長は強調する。

 06年1月から09年6月にかけ、全国の裁判所で受理された暴力団関係の組織的な犯罪で提訴された事件は1265件にのぼる。最高裁判所の担当者は、暴力団勢力による犯罪事件は必ず法定基準を堅持し、法定手続きを遵守した上で審理されなければならないと指摘する。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年8月10日

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