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中日共同研究「南京大虐殺など中国侵略は歴史的事実」

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 英字紙「チャイナデイリー」が20日伝えたところによると、中日政府が共同で組織した中日共同歴史研究委員会が3年間にわたる努力を経て、来月にも中日古代・近代史研究報告を発表、日本の中国侵略および南京大虐殺などは歴史的事実に帰属すると報告される。中国日本史学会の湯重南・会長が19日、中国社会科学院が発表した「日本発展報告」を通じて明らかにした。

 「日本の学者は日本が南京で罪のない市民を虐殺したことを認めている。また七七事変(盧溝橋事件)、九一八事変(満州事変)を含む中国侵略の歴史も認めている。これらの事情的見解について我々は既に問題にしていない」と湯会長は語る。

 しかし湯会長によると、現在でも中国と日本の間では南京大虐殺の死者数およびその他一連の詳細について依然論議が続いている。

 中国側は、1937年の南京大虐殺で30万人の中国人が犠牲になったとしている。極東軍事裁判の審判での推計では26万人前後。しかし日本全国で発行されている歴史教科書数十冊は南京大虐殺の死者数について見解が分かれており、一部の差は極めて大きく、また一部右翼学者は教科書中の中国侵略の歴史を否定している。

 この過去数十年間にわたって繰り広げられてきた論争により、中日関係に深刻な被害がもたらされ、また中国国民の激しい憤りが沸き起こっていた。2006年、中日両国首脳は協議を締結、共同歴史研究プロジェクトを始動することで、両国でこれまで止むことのなかったこの論争から抜け出すことができる期待が生まれた。

 湯会長は記者に対し、この政治的に極めて敏感な研究の中で、日本側が派遣したのは右翼ではない主流学者であるにもかかわらず、日本の中国侵略が事実に属するかについて依然論争が存在すると語っている。

 「我々は我々の立場を堅持するだけだ」湯会長は述べる。

 中日両国は当初、2008年に初歩的な研究結果を発表する計画だったが、これについては双方が一部の問題において合意に至らず頓挫した。

 湯会長は、日本政府は首相から外相に至るまでこの研究に非常に関心を抱いており、一方中国では温家宝総理自らが中国側参加研究学者リストを確認していると語る。

 中日共同歴史研究委員会の全中国側委員は来月1日から5日の日程で日本を訪問する予定となっている。全委員はこのほど記者会見を行い、16章、60万字以上にわたる研究成果を発表した。日本訪問中、彼らは日本側委員と共に再び研究成果を発表する。

 湯会長によると、研究報告の中ではさらに、中国古代文化の日本に対する影響などその他の突破口もみられた。残った紛争は今後開始される研究第2ステップで解決が図られる。

 中国国際問題研究所特約研究員の王泰平氏は「チャイナデイリー」に対し、これらの日本の専門家は国家を代表しており、個人で研究を行っているわけではないため、今回の研究結果は日本に対し歴史的態度に影響を与えるものだと述べている。

 王氏によると、今回の研究は日本各地の自治体に対し、歴史教科書を誠実に選定するよう促す効果が見込まれる。もっとも元駐日中国大使館外交官だった王氏は同時に、日本はこれまで侵略戦争を希薄化する教科書の影響を長年にわたって受けているため、日本国民が一夜にしてその見解を変えると期待するのは非現実的であると指摘している。(編集HT)

 「人民網日本語版」2009年8月20日

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