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社会科学院青書:新戦略の共同構築期に入った中日関係

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 中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社が19日に共同で発表した「日本青書」によると、中日関係は今や、戦略的な共通認識(コンセンサス)を形成する新たな時期に突入したという。中国新聞社が伝えた。

 青書によると、中日両国の相互依存度が高まるにつれて、「継往開来(けいおうかいらい:先人の事業を受け継ぎ、未来を切り拓く意)」が中日両国間の戦略対話の目指す方向となっている。中日両国は両国関係の発展すう勢を維持し、2008年5月に発表された「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を共通認識の基盤として、今後も相互支持を堅持していく方針。

 中日両国はグローバルな問題においても、戦略的な共通認識を一歩ずつ実現していくことになる。青書によると、両国は、地球温暖化問題に共同で対応していく上で、温室効果ガス削減目標を国別に制定することに同意している。中国は、日本が出した「業種別温室効果ガス削減目標メカニズム」に対して理解を示すと同時に、日本が今後も引き続き、国際環境保護問題で積極的な役割を果たすよう期待感を持っている。

 しかし、今後の中日関係において、過去の問題がぶり返す可能性がないとは言えない。青書は、中日関係が今後、両国の構造的な対立が原因で悪化する可能性もありえると指摘している。「中日両国が戦略的互恵関係において、お互いの戦略的位置付けをいかに行うか」、「戦略的視野から見て、中日関係における非伝統的安全保障(non-traditional security)問題をいかに解決するか」は、健全な両国関係の発展を守る上で極めて重要な問題となっている。

 「中日両国は、真の意味での中日両国関係の飛躍を促すための十分な知恵とエネルギーを備えていることを確信する」という楽観的な見方が青書では示されている。両国は、歴史を鏡とし、未来に向かい、両国間の歴史的な諸問題をスムーズに解決し、対話によってギャップを埋め、幅広い分野での両国の交流を強化し、国民の友好的往来を強めることで、中日戦略的互恵の新時代を切り開くことが初めて可能となる。(編集KM)

 「人民網日本語版」2009年8月20日

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