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73.8%が大都市の戸籍優遇をなくすべき

 中国青年報社会調査センターが行ったオンライン調査(1896人が参加)で、73.8%の人が大都市の戸籍優遇をなくすべきだと答えた。

 特に60.3%の人は戸籍に付加されるメリットを撤廃すべきだと主張。どういった社会福利やチャンスに戸籍とのつながりをなくすべきか聞いたところ、「教育」と「医療」が最も多く、それぞれ69.5%の人が選択した。次に多かったのが、社会保障(63.7%)、幼稚園と託児所(63.5%)、老後(63.3%)、就職機会(59.4%)だった。68.4%の人は「すべて」とした。
 
 現地戸籍がない場合、「なんとなく差別を受けそう」(47.6%)、「安定感や帰属感がない」(65.2%)と感じるようだ。

 現地住民と同じ社会保障や福利を受けられるなら戸籍は重要ではないか?という質問に対し、72.2%の人が「重要ではない」とし、39.2%の人が社会福利と戸籍登録のつながりがなくなるにつれ、戸籍による違いもなくなっていくと答えた。

 戸籍を徹底的に開放すべきか?という質問に対し、64.2%の人が戸籍を徹底的に開放して戸籍による違いをなくすことに賛同する一方、16.3%の人は戸籍を開放すれば人口が大都市に流れ込んでくるとして反対を唱えた。

 中国人民大学労働人事学院の劉爾鐸副院長によれば、今では中小都市や一部の大中都市の戸籍は開放され、まだ開放に至っていないのは特に大きな都市だけだという。戸籍が直接利益と結びついているのはあと、社会保障、低家賃住宅、最低生活保障、子どもの就学、大学の合格基準、軍人の転職待遇などだ。省の枠組みを越えた社会保障基金の流動によって社会保障面はすぐに解決するだろう。軍人の転職待遇については、国が一定基準を決め、地方政府が補助する形をとればいい。都市部の新入生の減少に伴い、子どもの就学問題も解決する。大学受験に関しては、国家重点大学の入学基準は全国的に公平にしていくべきだ。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年10月20日

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