西松建設と中国人元強制連行労働者、和解成立
第二次世界大戦中に日本の西松建設株式会社(当時の株式会社西松組)に強制連行された元労働者側が損害賠償を求めていた問題で、東京簡易裁判所で23日、原告側と西松建設との間で和解が成立した。
和解条項によると、西松建設は第二次世界大戦中に中国人労働者360人を強制連行した歴史的事実を認め、現在もなお生存する元労働者および死亡した元労働者の遺族に対して誠意ある謝罪を行い、強制労働の地に記念碑を建てることになっている。西松建設は2億5千万円を信託、元労働者に対する補償、消息不明の元労働者の身元確認、記念碑建立などの費用に充てる。
1944年、中国人労働者360人が当時の西松組に強制連行され、日本の広島県安野発電所建設工事で、日本が敗戦するまで重い肉体労働に従事させられた。1998年、中国人元労働者5人と遺族が広島地方裁判所で西松建設に対し賠償を求めて提訴、二審で広島高等裁判所が原告勝訴を下した。最高裁は原告の請求を棄却したものの、被告側が被害者救済のため努力をすることが期待されるとしていた。
原告の元被害労働者で唯一生存している邵義誠さん(84)は同日行われた記者会見で、日本側が和解を薦めた姿勢を評価、日本側が正式に謝罪の意を表明したことに対し安堵した。元労働者の遺族・楊世斗さんは日本側が記念碑を建設することに対し、当時の歴史が後世の人々に伝えられることに満足を覚えるとした。
日本メディアの分析によると、一部の日本の被告企業は政府の責任分担を求めており、すべてを総括した上で解決することで積極的な態度を引き出すことができるとしている。また一部日本企業は今後中国市場に参入する場合、賠償問題を意識することから始めると検討している。しかし一連の訴訟において被告となった日本政府は協力的姿勢を示しておらず、和解への道のりは険しいままとなっている。(編集HT)
「人民網日本語版」2009年10月26日