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専門家「中国は計画出産政策を見直すべき」

 全国人民代表大会(全人代)常務委員会委員、中国社会科学院人口・労働経済研究所の蔡昉・所長は3日、中長期的視野から考慮すると、中国は徐々に人口政策を調整してゆくべきだと述べた。「中国新聞社」が伝えた。

 中国科学院研究生院が同日北京で主催した「中国科学と人文フォーラム」第91回メーンテーマ報告会の席上、蔡所長は「いかに人口増加を維持するか--人口、就業と経済成長」をテーマにした講演発表後の質疑応答の際、上記のように示した。

 蔡所長いわく、人口とは常に変動する値であり、今すぐに人口政策を変えた場合、数年間はいかなる影響もないが、数十年後には影響が出てくる。現在世界の多くの国家が苦心している問題は、出生率の低さであり、出生率の高さではない。

 中国人口学会副会長を兼任する蔡氏は次のように指摘する。1980年、中国共産党中央、国務院が計画出産の施行を決定、当時の政策制定者いわく、計画出産政策は「一世代政策」であり、 長期的に続けるのはふさわしくないとした。「我々は現在、計画出産は国策だが、一人っ子政策は国策ではない。一世代とはどういうことか?例えば双方共に一人っ子であれば、両者が結婚したら2人の子どもを生むことができる。これが一世代であり、計画出産のために貢献したので、もうひとり産めるというわけだ」。

 これが現在多くの地方で実施されている「双独(夫婦共に一人っ子)」政策だが、一部地域では「単独(どちらか一方が一人っ子)」政策も検討している。すなわち夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば、2人の子どもを産むことができるというものだ。蔡氏は、このような政策調整が今後多くなるだろうと語っている。さらに、中国はこれまで、一人っ子政策を永遠に続けると表明したことはなく、この1、2年で変わることはないかもしれないが、中長期的にはこの人口政策も見直されるだろう。(編集HT)

 「人民網日本語版」2009年11月4日

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