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中国人、マイホームでも賃貸でも不幸せ

 国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌・部長はこのほど、「不動産業は既に中国経済の命脈となっている」と述べた。しかしながら多くの市民は、不動産と住宅は中国経済を縛り付けているのみならず、自分達の生活をも縛り付けていると感じている。「中国青年報」が伝えた。

 中国人が住宅に束縛されているのに対し、最も感嘆させられるのは日本人にとってはそれが対岸の火事だということだ。今月19日、「中国青年報」が発表した「幸せと住宅の関係」調査結果によると、調査を受けた中国市民の8割が、「幸せと住宅は関係がある」と回答、「住宅は幸せな家庭には必要」と答えた人は69.9%に上った。一方、日本のネットユーザーのおよそ9割以上は、幸せと住宅は関係ないと回答、中国市民に対して熟考の上実行するよう求めた。中国人は住宅を必要とする。外で寝ることはできないという世界共通の理由のほかに、さらに多くの日本人には理解できない理由がある。

 住民登録、登録異動には住宅が必要となる。恋愛結婚には住宅が必要。子女の教育、老後の暮らしにも住宅が必要・・・・これらの理由により、中国市民は賃貸ではなく、マイホームを望む。多くの経済学者がマイホームは賃貸に及ばないとし、賃貸は少なくとも自身の現在の生活の質を高めてくれると認めていてもだ。しかしこのようなメリットがあっても、家主はいつでも借り主を追い出すことができるだけでも、賃貸利用者にとっては頭が痛い。

 もっとも、日本人の見方に道理がないわけでもない。実際のところ、中国市民が住宅を購入しても幸せにつながらないこともある。日本のネットユーザーは洞察力が深い。「中国の土地は国家所有。国家はいつでも土地を回収できる。購入した住宅も土地使用権が認められているだけで、これでは価値がないに等しい。中国人はコンクリートでできた大きな箱のために苦労して働いているようなものだ」。

 日本人が指摘したこのような観点は、中国人も既に気付いている。自身の住宅購入はただ70年間の使用権のために巨額を投じているだけで、しかも70年は理論上の期限にすぎない。実際のところ、中国市民が購入するすべての住宅は60年あまりの租借期間。70年という租借期間はデベロッパーが土地使用権を取得し住宅を建設する期間も含まれているからだ。

 一部の人達の分析では、70年が経過した住宅はいたずらに没収されることはないとしているが、70年という使用権が、既に心の中に幸せではない気持ちや自信を失わせる導火線となりうる。住宅購入者の心配は、大枚をはたいて購入した住宅は、期限が来れば再び買い直さなければならないのか、それとも使用権をまた借りるのか、ということだ。これはすなわち、結局のところ自分の家なのかそれとも他人の家なのか、あるいは自分が借りた高金利ローンで自らを縛り付けているのか?中国では、仮に住宅購入者が一生のあいだ自分の家のことで悶々としなければならないのなら、むしろ面目が保てる生活を求めるべきではないのか?もし住宅購入者がすべて幸せでないというのなら、住宅のない人たちは幸せなのだろうか?(編集HT)

 「人民網日本語版」2009年11月27日

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