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新聞出版総署、報道・出版業の「新政策」発表

 中国の報道・出版業発展に向けた具体的な方向性や措置を盛り込んだ綱領文書「報道・出版業発展の一層の推進に関する指導意見(ガイドライン)」の制定がこのほど完成、印刷・配布された。国家新聞出版総署担当者によると、この「指導意見」では、非公有資本(民間資本)による報道・出版業への参入方法・ルートがより細分化されているという。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 「指導意見」では、次のような政策方向性が打ち出されている。

 ▽非公有資本による報道・出版業への秩序だった参入をけん引・規範化し、新興文化の生産力を解放・発展させる。

 ▽非公有資本が政策認可を受けた分野に各種方法で参入することを奨励、支援、けん引する。

 ▽民間の文化関連企業が印刷・発行など報道関係業の経営に携わることを奨励・支援する。

 また、「指導意見」では今回初めて、非公有資本による報道・出版業への参入形態が示された。これによると、個人・私営資本によって投資設立された民間文化企業が、コンテンツ提供、プロジェクト協力、あるいは国有出版会社の一部門という形態を取り、科学技術、財経、参考書・教材、音楽・芸術、青少年向け読み物などを専門に扱う図書出版活動を秩序立てて行う場合、政府によるけん引・規範化が行われる。

 「指導意見」はさらに、各種所有制による報道・出版企業が海外で投資、会社設立を行うことに対する支持を明確に打ち出している。条件を備えた報道・出版企業が、新規設立、買収、タイアップなどの方法で、海外に会社・工場・店舗を設立・開業し、海外に根を下ろし本土化することを支援する。国家の輸出指導目録の規定を満たす海外投資に対し、政策、資源、情報、サービスなど各分野での支持を与える。(編集KM)

 「人民網日本語版」2010年1月5日

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