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市民の今年最大の悩みは「マイホーム購入」

 「CCTV2009年経済生活大調査」の結果が先月31日に北京で発表された。調査結果によると、今年最大の悩みとして住宅難を挙げた国民が54%に達した。今回の調査は国内家庭10万戸にはがきを送付しアンケートを行った。調査項目は収入、投資、支出、住宅、就業、幸福感など多数にわたり、回収率は90%を超えた。

 「CCTV経済生活大調査」は中国中央電視台(中央テレビ局)と中国国家統計局が共同で行ったもので、中国大陸部では現在、最大規模の民間アンケート調査であり、メディア調査活動となっている。2006年以来、今回で4回目。

 前年度の調査では「現在の住宅価格が下落したらマイホームを購入するか?」との質問に対し、全省の中でも寧夏回族自治区住民の購入意欲が最も高かった。その後10カ月が経過したが、同自治区銀川市の住宅価格の上げ幅はいまだに全国一をキープしている。

 今回の調査結果では、今年最大の悩みとして住宅難を挙げた国民が54%に達した。北京、上海の各市民の住宅購入意欲は最も低く、両市の回答者の60%は、今年住宅を購入するつもりはないとした。

 国家統計局の姚景源・チーフエコノミストは、国民に住宅購入意欲がないのは住宅需要がないわけではなく、中国の住宅価格がやや異常ともいえる水準に確実に達しているためだと述べた。

 姚氏は、「衣食住行(衣食住と交通手段)」は中国一般大衆の基本的需要であり、中国は「衣食」問題の解決に成功した後、現在は「住」方面での努力が必要とされていると指摘した。姚氏によると、政府の政策の下、今年の不動産市場の発展は平穏、健全になると見込まれる。

 今回の調査ではさらに、今年、市民が最も購入したい商品として順に、パソコン、旅行、自動車が挙げられた。今年の収入は増加すると楽観視する市民は6割近くに達した。投資対象としては、3年連続で投資信託が最上位となった。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年2月1日

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