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流動人口2億を対象に計画生育管理強化

 全国流動人口服務管理会議が25日午前、湖南省長沙市で開催された。国家人口計画生育委員会(計生委)の李斌主任は同会議において、流動人口の計画生育管理をいっそう強化し、来年中に各種業務の完全無料化の実現させる方針を明らかにした。李主任のコメント内容は以下の通り。

 中国の流動人口は、「十二五(第12次五カ年計画:2011-2015年)」期間中、2億人以上を維持する見通し。このうち、出産適齢女子の流動人口は5千万人以上で、本籍地以外の場所で妊娠・出産する女性の数は増え続けている。

 「80後(1980年以降生まれ)」が今では流動人口の主体となり、全体の60%以上を占めている。それ以前の世代の流動人口と比べ、「80後」は、本籍地以外の場所で結婚・出産する割合が増加している。同時に、計画出産育児、良質の出産育児、生殖健康に対するニーズはぐんと高まっている。流動人口の地域分布には新しい傾向が見られ、東南部沿海への一極集中分布から、新興都市圏や中西部中心都市を中心とした多元分布に変化しつつある。従って、中西部各省における流動人口管理がより重要になっている。

 流動人口の計画生育管理をさらに強化する目的で、来年中に関連業務の全面無料化をほぼ実現させる計画だ。

 湖南省流動人口管理センターによると、無料化は、避妊薬・避妊器具の配布、生殖健康診断、計画生育基本プロジェクによる避妊手術の3項目を主要内容としている。まず、流動人口を対象とした避妊薬・避妊器具の無料配布を年内に展開する。(編集KM)

 「人民網日本語版」2010年3月26日

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