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ホンダでスト 日本人社員との50倍の給与格差に不満 広東

 広東省佛山市にある本田技研工業の関連会社、本田汽車零部件制造有限公司で17日、従業員数百人が給与と福利厚生を不満としてストライキを行った。現地政府と労働組合が既に介入しており、双方の調停に動いている。「毎日経済新聞」が伝えた。

 政府の調停担当者が「毎日経済新聞」記者に明らかにしたところによると、同公司の給与体系および勤務時間に関する資料を調査した結果、同公司に不法行為はなく、ストライキの主たる原因は、物価上昇に伴う生活難からだった。同担当者によると従業員は既に勤務を再開しており、現地政府、労働組合、公司、社員らは19日に話し合いを行ったが、現在まで合意には至っていない。

 調停担当者の話では、従業員側は給与を2千元-2500元に引き上げることを求めている。しかし同公司は二交代勤務で、土曜・日曜は休みのため、この水準に給与を引き上げるのは基本的に難しい。


 調停担当者によると、従業員側のリーダーは自身の従業員としての立場を守るために調停に出席しないため、話し合いは難航している。

 ある従業員によると、今回ストを行ったのは主に、同公司の主力製品である四輪車用トランスミッション組立およびドライブシャフト生産部門の従業員で、給与待遇の向上と福利厚生の改善を求めている。

 従業員が公開した給与明細書によると、毎月の給与は1510元、各種保険費用を控除すると、手取り給与は1211元。例えば毎月の家賃が250元、食費300元、電話代100元、日用品100元、労働組合費5元とした場合、1カ月に残るのは僅か456元となる。

 やりくりに懸命な中国人従業員の一方で、公司には特別な存在の従業員、日本人出張応援者がいる。出張応援者らは高い給与、豊かな福利厚生を享受している。

 ひとりの中国人社員が記者に語った。同公司では20歳代の日本人出張応援者が以前、毎月の給与は5万元であると話したことがあったという。この金額にはうらやましいほどの手当と福利厚生は含まれていない。部長級を例に、毎月の収入は10万元以上にも達するという。「日本側は出張応援者をよく招いており、応援者の食費・ホテル代・交通費は全額負担、さらに1日300ドル以上の手当を支払っている。300ドルと言えば、一般従業員の2カ月分の給与に相当します」と社員側は訴える。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年5月21日

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