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国務院方針:「居住証制導入を全国規模で着実に推進」

 戸籍制度改革の一環として、居住証制の導入が一部都市でスタートしている。国務院は27日、国家発展改革委員会(発改委)による「2010年経済体制改革を深化させる重点工作に関する意見」を発表し、居住証制度を全国規模で実施する方針を文書で初めて打ち出した。

 同意見の「都市・農村改革の推進」部分によると、戸籍制度改革の深化によって、中・小都市、特に県城(県政府所在地)や中心鎮での定住条件の緩和政策実施が加速するという。現行の暫住証制から居住証制への切り替えを全国規模で着実に進めていく構えだ。

 戸籍改革はここ数年、中央政府の経済体制改革に関する各文書で言及されてきた。過去に遡って見てみると、2009年は、流動人口へのサービスと管理体制革新の原則要求が打ち出され、2008年には条件を満たす農民の都市定住が認められた。2007年には、都市・農村統一戸籍による登録管理制度の構築が提案された。2007年から2009年までの間、戸籍制度改革の指導部門は公安部だけだった。

 同意見は、今年の経済体制改革における11の重点分野をカバーしている。資源税改革案の発表や固定資産税改革の推進など、国民が高い関心を抱く事項に関する政策が打ち出される見通し。

 政府は過去に幾度となく所得分配制度の改革について取り上げてきたが、具体的な政策は未だに発表されていない。もはや同意見では、所得分配制度の改革に関して言及しない代わりに「国民の所得分配構造を調整・最適化し、国民所得に占める住民収入の割合を高める構想を練り、改革の目標、重点ポイント、措置を発表する」と明示した。(編集KM)

 「人民網日本語版」2010年6月1日

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