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フランス当局、華人デモに初対応 会合開催へ

 華人が多く住むパリ・ベルヴィル周辺の4行政区当局は22日、ベルヴィル周辺の治安問題を責任をもって管理すべく、「指導委員会」を設立すると発表した。

 今月20日に行われたフランス在住の華僑・華人による「反暴力・要安全」の合法的な大規模デモを受け、フランス当局は最初の取り組みとして今回の発表を行った。デモは多くのフランス国民の賛同を呼び、フランスメディアも大々的に報道した。

 パリの東に位置するベルヴィル地区は、パリ10区、11区、19区、20区の4行政区が交わる地域にある。華人デモ主催者によると、同地区は様々な人種が居住しており、ほぼ毎日のように強盗や窃盗事件が発生し、華僑・華人および現地住民の正常な生活に深刻な影響を与えている。

 フランスメディアの報道によると、4行政区の当局が22日に発表した共同声明は、「住民の期待に応えるべく最善を尽くすため、ベルヴィル周辺の4行政区当局の間で指導委員会の設立を決定し、治安問題に対し協調的に行動をとる」としている。

 声明はまた、「指導委員会」が来月中旬までに初会合を行うとしている。会合にはベルヴィル周辺の華人代表、華人団体の代表が招かれる。このほか、パリ警察当局担当者にも出席を要請する。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年6月23日

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