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債務未払者、航空機利用などは不可能に

 最高人民法院(最高裁に相当)はこのほど、「被執行者の高消費制限に関する若干の規定」を発布、被執行者の航空機利用、スターランクホテル宿泊、観光・リゾートなど9種の高消費行為を明確に制限した。同規定は今年10月1日に施行される。規定の制定目的によると高消費の制限は主に、返済能力があるにもかかわらず債務を履行しない被執行者が対象となる。

 中国では現在、信用体系が依然不健全などの理由から、一部の被執行者は法的文書で確定した義務の履行を拒んだり、各種高消費行為を行うことがあり、法的権威および執行申請者の合法権益が著しく損なわれている現状がある。

 被執行者は高消費を制限されると、自身の財産を以下の行為の費用支払いに充てることが禁じられる。(1)交通機関利用の際、航空機、列車高等寝台車、2等以上の客船船室を選択すること。(2)スターランク以上のホテル、ナイトクラブ、ゴルフ場などでの高消費行為。(3)不動産購入あるいは家屋の新築・拡張・高級内装を施すこと。(4)高級オフィス、ホテル、マンションなどを借りビジネスを行うこと。(5)経営に不必要な車両の購入。(6)観光・リゾート。(7)子女を高学費私立学校に通わせること。(8)高額支払いが必要な保険・財テク商品の購入。(9)その他の生活・仕事に不必要な高消費行為---以上は一般市民が理解するいわゆる「高消費行為」となる。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年7月16日

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