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中国 富裕層が米に大量移民、子女教育のため

 中国社会科学院が発表した2010年「全世界の政治と安全」報告によると、中国は現在、世界最大の移民輸出国であり、「第三の移民ブーム」が今世紀初頭の10年間に訪れた。過去の移民が苦難の道を歩んだのとは異なる、富裕層、知識エリートが主体の新移民の第一波は、第一の移民先として米国を選択している。

 米国務省が発表したデータによると、2009年に米国で50万ドル(約340万元)の投資により永住資格の「EB-5」ビザを取得した人、すなわち投資移民ビザ交付人数は、前年の1443人から4218人と、3倍になった。なかでも中国からの投資移民は1979人と急拡大、2位の韓国(903人)に大きく差をつけた。

 米移民帰化局(USCIS)のクリス・ラディガン報道官によると、過去数年来、「EB-5」ビザ申請者・許可者ともに不断に増加しており、2009年に許可された同ビザ取得者の7割前後が中国、韓国などアジアの国と地域の出身者だった。中国はすでに米国への投資移民の最大輸出国となった。

 1990年代初めから、カナダ、オーストラリアなどとの移民分野での競争から、米国は比較的弾力性のある投資移民政策を制定してきた。アナリストは、米国で中国からの投資移民が歓迎されると同時に、中国が失うのは富のみならず、貴重な人材資源であり、後者の価値は非常に計りがたいとしている。新移民第一波では移民者の多くは30-40歳の社会の中堅であり、その多くは熟練した専門技能を有し、比較的豊かな資本を蓄積している。移民の際にこれらの「資源」も国外に持っていくのだ。

 中国人は歴史的に教育を重視してきた。米国の総合教育水準は世界最先端であり、全世界の上位100大学のうちおよそ半分が米国にある。移民仲介企業の統計では、新移民が求めているのは良質な教育、豊かな福祉、低い税制、健康的環境、完備された法体系、安全な食品、ビザなしで多くの国へ渡航可能できる利便性などで、なかでも60%は子女教育を第一に挙げている。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年7月22日

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